完全お任せパック

全てをまかせたいお客様へ!面倒な書類作成・収集・提出を完全代行します。

古物商許可申請をしたいけれど、書類の作成や収集、または警察との打ち合わせに敷居の高さを感じている方へぴったりのプランをご用意いたしました。

 

古物商許可申請の流れはこちら


サービス内容  37,800円(税込)でお客様はあとは提出するだけです。

① 書類作成のプロ、行政書士が複雑な申請書類を完全作成代行します。

申請書類ははっきり言ってご自分でも作成できます。
ただし難解な法律用語を読んだり、疑問点を警察に質問したりと、
煩わしいことが多いのも確かです。
そのような煩わしさをなくすために、お客さまにかわって当事務所が申請書類を完成させます。

② 手間のかかる必要書類の収集をお客様に代わって代行します。

古物商の許可を取得する場合、「住民票」「市区町村発行の身分証明書」「登記されていないことの証明書」の3点が必要です。これらの書類をお客さまにかわり、当事務所が収集致します。(1名様分)

※申請者以外に別人の管理者を置く場合や法人取得で役員が複数人いる場合には、それらの方々の証明書類が必要になりますので、別途4,200円(送料・実費込)×人数分を頂きます。

③ 申請書提出代行。

お客様にかわり、管轄の警察に申請書類の提出をします。
お客様はただ許可が下りるのを待っていれば大丈夫です。

平成25年2月改正の特定商取引法に対応。交付書面の無料解説付き。

平成25年2月21日特商法が改正され、訪問購入(出張買取)にもクーリングオフ(8日間)が適用されるようになり、また、買取業者には売買契約書の交付が義務付けられました。これを怠ると罰金300万円以下、及び12ヶ月以内の営業停止命令が課せられます。平成25年5月には書面交付義務違反で初の逮捕者が出るなど、契約書の対応は待ったなしの状態です。当協会では、お客様に古物商許可証をお渡しする際、交付書面の記入方法、改正特商法の解説を無料サービスで行います。

⑤ 疑問点等、お問い合わせにメールサポートで24時間無料サポートします。

⑥ 記帳義務のある【古物台帳】のデータ版をプレゼントします。

古物商は、古物営業法第16条により、
取引取引をした時に、一定の事項を記帳する義務があります。
この義務に違反すると、重い罰則規定があります。
(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)
当事務所では、エクセルファイルによる、管理が簡単な古物台帳をプレゼントしています。

⑦ 不許可の場合の全額返金制度。

当協会では、万一申請許可が下りず不許可となってしまった場合は、
当協会の報酬金額は全額返金させていただきます。

※お客様から頂いた情報に虚偽の情報が含まれているため不許可になった場合はこの限りではありません。

※警察署手数料19,000円は納付後は不許可となっても全額返金されませんのでご注意下さい。

⑧ トータルサポート

実際に営業を始めると、色々と必要になってくることがあります。
例えば、確定申告に必要な記帳会計や、経営を軌道に乗せるための経営管理・または会社設立、契約書作成等です。
当協会では、このような経営全般にかかわる事柄を、トータルでサポートいたします。
どうぞお気軽にご相談ください。※各メニューごとに別途料金がかかります。

料金表

 ご利用料金(税込)サービス内容
新規申請(法人・個人)
※必要書類1名分付
¥27,300 難解な申請書類を完全作成致します。お客様への郵送料も料金に含んでおります。
必要書類収集
※1名様の申請の場合はかかりません
2名様以上から1人あたり ¥4,200 法人の場合には役員1人につき4,000円がかかります。例えば役員が3人の場合には4,200円×2人で上記の金額にプラスして8,400円かかります。また、管理者が複数いる場合には1人につき4,200円かかります。
提出代行 ¥10,500 補正があった場合でも、追加料金はいただきません。
※申請地が遠方の場合、別途交通費をご請求する場合がございます。
合計 ¥37,800 お客様への郵送料込。

※警察への申請時に法定費用の【証紙代】として別途¥19,000かかります。ご注意ください。

申請例

パターン1:お一人で申請の場合

書類作成・必要書類・提出代行 ¥37,800(当事務所報酬)
証紙代 ¥19,000(法定費用)
合計 ¥56,800

パターン2:申請者と管理者が別の場合

書類作成・必要書類(申請者分)・提出代行 ¥37,800(当事務所報酬)
必要書類(管理者分) ¥4,200(当事務所報酬)
証紙代 ¥19,000(法定費用)
合計 ¥61,000

パターン2:法人で役員が3人の場合

書類作成・必要書類(1名分)・提出代行 ¥37,800(当事務所報酬)
必要書類(残りの役員2名分) ¥8,400(当事務所報酬)
証紙代 ¥19,000(法定費用)
合計 ¥65,200

※当事務所では完全前金制でお願いしております。あらかじめご了承ください。

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