申請手続きのご案内

古物商許可申請

申請場所 営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係が窓口です。
申請時間 平日午前8時30分から午後5時15分まで。
※警察署によって異なる場合があります。事前にお問い合わせください。
手数料 19,000円 申請時に警察署会計係窓口で納入してください。
許可証の交付 申請から40日以内に、申請場所の警察署から許可・不許可の連絡をします。

許可申請書類(必要部分正副2通)

個人申請の場合法人申請の場合
別記様式第一号その1(ア)
(古物商・古物市場主許可申請書)
別記様式第一号その1(ア)
(古物商・古物市場主許可申請書)
 -  別記様式第一号その1(イ)
(役員の継続用紙)
別記様式第一号その2
(営業所に関する記載事項)
別記様式第一号その2
(営業所に関する記載事項)
別記様式第一号その3
(ホームページ利用の有無の事項)
別記様式第一号その3
(ホームページ利用の有無の事項)

添付書類

個人申請の場合法人申請の場合
 -  法人の登記事項証明書
 -  法人の定款
住民票(本人と営業所の管理者) 住民票(監査役以上の役員全員と営業所の管理者)
身分証明書(本人と営業所の管理者) 身分証明書(監査役以上の役員全員と営業所の管理者)
登記されていないことの証明書
(本人と営業所の管理者)
登記されていないことの証明書
(監査役以上の役員全員と営業所の管理者)
略歴書(本人と営業所の管理者) 略歴書(監査役以上の役員全員と営業所の管理者)
誓約書(本人と営業所の管理者) 誓約書(監査役以上の役員全員と営業所の管理者)
外国人登録原票記載事項証明書
(申請者が外国人の場合)
外国人登録原票記載事項証明書
(役員等が外国人の場合)
営業所の賃貸借契約書のコピー 営業所の賃貸借契約書のコピー
プロバイダ等からの資料のコピー プロバイダ等からの資料のコピー
本人申請以外の場合の委任状
(業務内容等について答えられる人)
本人申請以外の場合の委任状
(業務内容等について答えられる人)

注意事項

1、法人の定款
法人として古物営業を営む意思の確認のため、法人の目的欄に、【古物営業を営む】旨の内容が読み取れる記載が必要。(例)「○○の買い取り、販売」、「○○の販売」
法人目的欄に「古物商を行う」旨が読み取れる文章がない場合、定款の変更が株主総会の決議を経ないときでない場合などは、古物商を営む旨を決定した内容のある「役員会の議事録の写し」又は「代表取締役」の署名押印のある書面(確認書)もあわせて提出する。
定款はコピーで可ですが、末尾に、(以上、原本と相違ありません 平成○年○月○日代表取締役【代表者氏名】代表者印 と朱署・押印したもの。
2、管理者
古物の営業所には、業務を適正に実施するための責任者として、必ず営業所毎に1名の管理者を設けなければならない。
管理・監督・指導ができる人。遠方に居住、又は勤務地が違うなど、その営業所で勤務できない人は不可。他の営業所との掛け持ちも不可。
3、身分証明書
各市町村の戸籍課が発行。
4、登記されていないことの証明書
東京都法務局が発行。身分証明書と内容は重複するが、今現在は両方必要。
東京都法務局後見登録課、全国の法務局、地方法務局(本局)の戸籍課窓口で申請できます。郵送は東京都法務局後見課のみ取り扱い可。
5、略歴書
最近5年間の略歴を記載した、本人の署名又は記名押印のあるものです。
5年以上前から経歴に変更のない場合は、最後のものを記入し、「以後変更なし」「現在に至る」等記載。
6、誓約書
古物営業法第4条(許可の基準)に該当しない旨を制約する書面。
個人許可申請の場合において、申請者本人が管理者を兼ねる場合は、管理者用の誓約書のみの提出で構いません。(個人用と管理者用の2種類提出する必要はなし)
法人許可申請の場合において、代表者や役員の中に営業所の管理者を兼ねる方がいる場合は、その方については、管理者用の誓約書のみの提出で構いません。(役員用と管理者用の2種類を提出する必要はない)
本人が内容を確認のうえ、本人の署名又は記名押印する。
外国人は母国語の訳文をつけるか、誓約書の本人署名欄下に、「上記誓約書内容を○○語で通訳し、理解したうえ本人が署名しました。通訳人○○(署名)印」と記載
7、営業所の賃貸借契約書のコピー
営業場所が正規に確保されているかを確認するもの。自社ビル、持家の場合は必要なし。
賃貸借契約者名が許可申請と異なる場合(親会社、関連会社の名前で契約している等)の場合は、「当該場所を古物営業の営業所として使用承諾している」旨の内容の署名(使用承諾書)を添付
8、プロバイダ等からの資料のコピー
自分でホームページを開設して古物の取引きを行う場合や、オークションサイトにストアを出店する場合は、当該ホームページ等のURLを届出る。
プロバイダ等から交付されたURLの割り当てを受けた通知書等のコピーを添付する。
※インターネットで「ドメイン検索」「WHOIS検索」を実施し、検索結果の画面をプリントアウトしたもの。
※届出たドメインが自分の名前、法人名、代表者名、担当者名で登録されていることが確認できる内容のもの。
尚、URLの登録者が第三者(家族、他者、社員)の場合は使用承諾書も添付。
9、委任状
第三者に依頼する場合必要。
法人許可申請で、社員の方が申請書」を持参する場合、社員証を持参。
決まった書式はない。

古物市場主許可申請

申請場所 営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係が窓口です。
申請時間 平日午前8時30分から午後5時15分まで。
※警察署によって異なる場合があります。事前にお問い合わせください。
手数料 9,000円 申請時に警察署会計係窓口で納入してください。
※ 不許可となった場合、又は申請を取り下げた場合でも、手数料は返却できません。
許可証の交付 許可証の交付までの処理基準期間は、50日です。
※ 書類の不備、添付書類の不足、差し換え等があった場合は、遅れる場合があります。

必要書類

許可申請書(別記様式第1号その1(ア)からその3までの必要部分を正副2通)
※副本はコピー可。

個人申請の場合法人申請の場合
別記様式第1号その1(ア) 別記様式第一号その1(ア)
 -  別記様式第一号その1(イ)
(役員の継続用紙。1枚で2名記載できますので
必要な枚数を使用してください。
代表者1名の法人の場合は必要ありません。 )
別記様式第一号その2
(営業所に関する記載事項です。複数の営業所がある場合は、その数だけ必要です。 )
別記様式第一号その2
(営業所に関する記載事項です。複数の営業所がある場合は、その数だけ必要です。 )
別記様式第一号その3
(ホームページ利用の有無の事項)
別記様式第一号その3
(ホームページ利用の有無の事項)

添付書類

個人申請の場合法人申請の場合
 -  法人の登記事項証明書
 -  法人の定款
住民票(本人と営業所の管理者) 住民票(監査役以上の役員全員と営業所の管理者)
身分証明書(本人と営業所の管理者) 身分証明書(監査役以上の役員全員と営業所の管理者)
登記されていないことの証明書
(本人と営業所の管理者)
登記されていないことの証明書
(監査役以上の役員全員と営業所の管理者)
略歴書(本人と営業所の管理者) 略歴書(監査役以上の役員全員と営業所の管理者)
誓約書(本人と営業所の管理者) 誓約書(監査役以上の役員全員と営業所の管理者)
外国人登録原票記載事項証明書
(申請者が外国人の場合)
外国人登録原票記載事項証明書
(役員等が外国人の場合)
市場の賃貸借契約書のコピー 市場の賃貸借契約書のコピー
古物市場規約 古物市場規約
古物市場の参集者名簿 古物市場の参集者名簿
参集者名簿に掲載されている
古物商全員の許可証のコピー
参集者名簿に掲載されている
古物商全員の許可証のコピー
本人以外が申請書を提出する場合は、委任状が必要です。法人申請の場合は、社員証等、社員であることを証明するものを持参してください。 ただし、営業内容等について答えられる方でお願いします。

注意事項

1、法人の定款
法人として古物市場を営む意思の確認のため、法人の目的欄に、「古物市場を営む」旨の内容が読み取れる記載が必要です。
【例】 「古物市場の運営」、「オークションの主催」等
法人目的欄に「古物市場の運営」旨が読み取れる文章がない場合、定款の変更が株主総会の決議を経ないとできない場合などは、古物市場を営む旨を決定した内容のある「役員会の議事録の写し」又は、「代表取締役の署名押印のある書面(確認書)」もあわせて提出してください。

定款はコピーで可ですが、末尾に、(以上、原本と相違ありません 平成○年○月○日代表取締役【代表者氏名】代表者印 と朱署・押印したもの。
2、管理者
古物の古物市場には、業務を適正に実施するための責任者として、必ず古物市場毎に1名の管理者を設けなければなりません。
身分は問いませんが、その古物市場の古物取引に関して管理・監督・指導ができる立場の方にしてください。
遠方に居住している、勤務地が違うなど、その古物市場での勤務実態がない方は、管理者にはできません。
また、他の古物市場との掛け持ちもできません。
3、身分証明書
本籍地の市区町村が発行する「禁治産者(被後見人)、準禁治産者(被保佐人)、破産者でない」ことを証明してもらうものです。 各市区町村の戸籍課等で扱っています。
4、登記されていないことの証明書
東京法務局が発行する「成年被後見人・被保佐人に登記されていないこと」を証明するものです。「身分証明書」と内容が重複しますが、後見登録制度は平成12年4月1日以降施行されたものであるため、今現在は、両方の証明書が必要になります。 東京法務局後見登録課、全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課窓口で申請できます。郵送で申請する場合は、東京法務局後見登録課のみの取り扱いになります。
〒102-8226 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎4階
東京法務局後見登録課 電話03-5213-1234
※申請方法は、「登記されていないことの証明書の説明」(法務局HP)をご覧ください。
5、略歴書
最近5年間の略歴を記載した、本人の署名又は記名押印のあるものです。
5年以上前から経歴に変更がない場合は、最後のものを記載し、「以後変更ない」「現在に至る」等と記載してください。
6、誓約書
古物営業法第4条(許可の基準)に該当しない旨を誓約していただく書面です。
個人許可申請の場合において、申請者本人が管理者を兼ねる場合は、管理者用の誓約書のみの提出でかまいません(個人用と管理者用の2種類を提出する必要ありません)。

法人許可申請の場合において、代表者や役員の中に営業所の管理者を兼ねる方がいる場合は、その方については、管理者用の誓約書のみの提出でかまいません(役員用と管理者用の2種類を提出する必要ありません)。

ご本人が内容を確認のうえ、ご本人の署名又は記名押印してください。
外国人の方の場合は、母国語の訳文を付けるか、誓約書の本人署名欄下に、「上記誓約内容を○○語で通訳し、理解したうえ本人が署名しました通訳人○○○○(署名)印」と記載してください。
7、市場の賃貸借契約書のコピー
市場の場所が正規に確保されているかを確認するものです。自社ビル、持ち家の場合は、必要ありません。
賃貸借契約者名が許可申請者と異なる場合(親会社、関連会社の名前で契約している等)の場合は、「当該場所を古物市場の営業所として使用承諾している」旨の内容の書面(使用承諾書)を添付してください。
8、古物市場規約
市場毎に定めてください。内容は、
市場が開設される場所が特定されていること
市場の開始時間、終了時間、取引方法、手数料の支払い比率等、参集資格、入会方法が定めてあること が必要です。
9、古物市場の参集者名簿
・古物商に限られていること。
・古物商の許可番号、公安委員会名、業者名等が記載されていること。
・参集する全ての古物商の許可が「行商する」になっていること。
10、 参集者名簿に掲載されている古物商全員の許可証のコピー
許可証のコピーは、「行商する」になっていることが必要です。
11、委任状
行政書士等第三者に申請を依頼する場合に必要です。
法人許可申請で、社員の方が申請書を持参する場合は、社員証を持参してください。
定まった書式はありませんが、記載例を参考にしてください。

古物競りあっせん業の届出

届出期間・届出場所 営業開始から2週間以内に営業の本拠となる事務所(事務所のない方は、住所又か居所)の所在地を管轄する警察署防犯係に届け出てください。

※ 許可制ではないので事前の届出は不要です。また、サイト開設前に届出をなされても、サイトの内容が確認できないので届出を受けることができません。

手数料 かかりません。

必要書類

古物競りあっせん業開始届出書 正副2通
※副本はコピー可。

添付書類

個人申請の場合法人申請の場合
(1)住民票 (1)法人の定款
 -  (2)法人の登記事項証明書
 -  (3)役員全員の氏名及び住所を記載した書面(様式は問いません)
(2)インターネット・オークションのホームページのURLを使用する権限のあることを疎明する資料(URL届出疎明資料に同じ) (4)インターネット・オークションのホームページのURLを使用する権限のあることを疎明する資料(URL届出疎明資料に同じ)
「競りの中止命令」(法第21条の7)を受けた場合に対応するため、
24時間、警察からの連絡が可能な部署、担当者名、連絡先(口頭で結構です。)

営業を廃止した場合の届出

競りあっせん業を廃止した場合は、競りあっせん業廃止届(別記様式第11号の3)を正副2通、提出してください。

変更があった場合の届出

届出内容に変更があった場合は、競りあっせん業変更届出書(別記様式第11号の4)を正副2通、添付書類を添えて、提出してください。
※添付書類は、届出書の正本に添付し、副本にもコピーを添付してください。

必要書類

変更内容個人の場合法人の場合
住所・所在地の変更 住民票 定款及び登記事項証明書
役員の変更  -  定款及び登記事項証明書
URLの変更 URL 当該URLを使用する権限のあることを疎明する資料

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